2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四四号） 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、主要農作物種子法案
ここで、今回も御指摘させていただいたのは、もちろん食料全体の中には主要農作物も入っていて、それは今回除外されているので、そこには影響はないと思っていますけれども、やっぱり農産物というのは主要農産物だけではなくて、今回指摘した野菜とか加工品とか果物とかですね、様々ほかにも日本ではたくさん作っているわけで、そこに何らか影響が出るんじゃないかというふうに試算も出されていますし、私もかなりリスト、日本政府の
○野上国務大臣 御指摘のございました主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するものでありました。
………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 農林水産委員会専門員 森田 倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 二月四日 辞任 補欠選任 武部 新君 渡辺 孝一君 ――――――――――――― 一月十八日 主要農作物種子法案
小林 鷹之君 石川 香織君 山川百合子君 佐藤 公治君 岡島 一正君 藤田 文武君 森 夏枝君 同日 辞任 補欠選任 小林 鷹之君 武部 新君 岡島 一正君 佐藤 公治君 山川百合子君 石川 香織君 森 夏枝君 藤田 文武君 ――――――――――――― 十二月四日 一、主要農作物種子法案
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第二号） 一一、低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（長妻昭君外八名提出、衆法第三号） 一二、厚生労働関係の基本施策に関する件 一三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 一四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、主要農作物種子法案
まともに答えないんで私が用意した質疑がなかなか全部できないんですけれども、この間、グローバル種子企業によって主要農作物も支配されるんじゃないかというふうなことについて妄想だとか陰謀論だと言うんですけど、本当ですか。 今日お配りした資料、シンジェンタという、これ、グローバル種子企業第二位。今もう、物すごいＭアンドＡを繰り返して寡占化が進み、今やモンサントだってないんですよ、バイエルに買収されて。
全国主要農作物種子安定供給推進協議会が平成三十一年度調べたところによりますと、六十歳代以上が約七割、その内訳は、七十歳以上が約三割ということでございます。また、農林水産省の調べによりますと、採種農家数は、令和元年産は六千二百十六戸となっているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 事務次官通知についてのお尋ねでありますが、主要農作物種子法は、これは昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定をされて、食料増産に貢献するものでありましたが、しかし、その後、様々な状況が変わりまして、法により都道府県に一律に種子供給を義務付けてきた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県によって力
二〇一八年の四月、主要農作物種子法が廃止をされました。種子法は、稲、麦、大豆という私たちの主食である作物の種子について、都道府県に優良品種の原種及び原原種を生産することなどを義務付けておりました。 種子法の廃止後、種苗法に基づく指定種苗の生産等に関する基準の対象に稲、麦、大豆の種子が追加されることによって品質確保が図られています。
委員の御質問でございますけれども、天候不順等により種子の供給不足が見込まれる場合には、従前から、各県にある種子協議会が種子と同様の品質であるかを確認の上、県内の別の圃場で主食用として収穫されたもみが、種子用への転換を図るほか、全国主要農作物種子安定供給推進協議会により各県の協議会との間で県間調整が行われております。これらの取組は、種子法の廃止後もこれまでと同様に実施されているところです。
○副大臣（葉梨康弘君） 主要農作物の種子ということで、稲それから麦、大豆等についてはなかなか、本当に民間の事業者が参入するという例はほとんどないというような状況でございます。ですから、稲、麦、大豆の種子はほぼ全てが国産でもありますし、また民間参入も極めて僅かな状況ですので、これはしっかりと注視をしていきたいと思いますけれども、農林水産省としてしっかり調整機能を果たしていきたいと考えています。
主要農作物種子法の廃止、そして農業競争力強化支援法、そして今回の種苗法の改正ということで、金澤参考人の御意見も、もっともな部分、私も共感できる部分たくさんあるんですが、一方で、この間の流れの中で、何というか、多様性、それから農業主権といったものが脅かされているのではないかという疑念がなかなか拭えない部分もありまして、こんなにドラスチックにバランスを変えてしまうような改正をするのはいかがなものかというふうに
主要農作物種子法を廃止する法律案審議の際の附帯決議がありました。都道府県が主要農作物の種子の生産及び普及に取り組めるよう地方交付税措置を確保するとなっています。都道府県の種子開発に関する財政措置、現在どのようなものがありますか。教えてください。
さて、そこで、この種苗法の改正については、主要農作物種子法の改正と絡めていろんな議論がなされております。二〇一八年の四月をもって主要農作物種子法は廃止されたわけですけれども、この法案の審議に当たっても様々な議論がありました。 廃止後二年半が経過をしておりますけれども、生産現場での混乱といった事態が生じていないのかどうか。
まず、規制改革推進会議の平成二十八年十一月の提言を受け、主要農作物種子法を廃止し、また、農業競争力強化支援法を制定しました。稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及の促進を目的とした主要農作物種子法の廃止に関しては、これまで、政府は、種子法廃止の根拠として挙げていた、民間事業者の品種開発意欲の阻害という点について明確な根拠を示しておりません。
○亀井委員 基本的に私たちは主要農作物に関しては自由にするべきだと思っておりますし、現行の制度の方が、禁止品目として対象にすればよいだけの話なので、やはり原則を逆転させるというのは大変違和感があります。
○野上国務大臣 今お話のありました主要農作物種子法の廃止につきましては、戦後、不足していた食料の増産を図るために、稲、麦、大豆の原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務づけたことをやめて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施したものであります。
○野上国務大臣 国会での御審議についてはコメントは差し控えさせていただきますが、主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景にしまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進める観点から制定されて、食料増産に貢献をしてきたものと考えております。 現在、米の供給不足が解消されまして、食料増産という当初の目的は達成をされました。
○印鑰参考人 特にお米とか大豆とか、特に主要農作物ですね、これに関してはやはり公共がしっかりと、これは食料保障の観点からもやらなければいけない分野だと思います。民間企業に丸投げというのは、僕はできない分野だと思います。
そして、これは大事な質問なので私は大臣に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げていますとおり、有機作物を推進しようとしている国の方針を考えたときに、そして、他国は主要農作物などを外している中で、どうして全く例外品目のないこういう法律が出てきたのか、私は理解に苦しむんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
――――――――――――― 十月二十六日 主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号） 九、労働者協同組合法案（後藤茂之君外十三名提出、第二百一回国会衆法第二六号） 一〇、厚生労働関係の基本施策に関する件 一一、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 一二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第三七号） 二、主要農作物種子法案
修一君 高木 啓君 古川 康君 小倉 將信君 宮路 拓馬君 斎藤 洋明君 大串 博志君 尾辻かな子君 同日 辞任 補欠選任 大塚 高司君 池田 道孝君 高木 啓君 高鳥 修一君 中曽根康隆君 上杉謙太郎君 尾辻かな子君 大串 博志君 ――――――――――――― 九月十六日 主要農作物種子法案
次に 第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
次に 第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 九、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 一〇、厚生労働関係の基本施策に関する件 一一、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 一二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号） 二、主要農作物種子法案
平成三十年四月一日の主要農作物種子法の廃止後、新たに種子に関する条例を制定した道県は、十八の道県というふうに承知をしてございます。 それから、地方自治法第九十九条の規定に基づきまして農林水産省に提出された主要農作物種子法の廃止に対する意見書の提出状況でございますけれども、令和二年五月末の時点で、都道府県、市町村合わせて百二十六の議会から百二十八件の意見書をいただいております。
ですから、この種苗法に以下の項目を追加し、主要農作物等の種子供給に係る業務を行う都道府県に対する国の支援を明文化することにより、同法に基づき都道府県が実施する種子供給業務に対する予算措置を恒久的に担保すべきではないでしょうか。下記のというのは、一つは、都道府県による主要作物等の優良品種の研究に対する支援。もう一つは、主要作物等の優秀な種子、この生産及び安定供給に対する支援。